都は７月から、既存住宅を対象に、省エネリフォームおよび自然エネルギー設備の導入に対して補助金を交付する事業を始めた。期間は来年３月までで、予算は10億円。（オルタナ編集部）
既存住宅においてエネルギー利用効率の向上と、自然エネルギーの利用拡大を図るのが目的。国の補助を受けて省エネリフォームを行う住宅で、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）と、太陽光発電設備または太陽熱利用設備を設置することが補助の条件となる。
助成額は、断熱性能の高い高性能建材を活用した省エネリフォームで最大75万円。国の補助と合わせて費用の半額まで補助する。また、太陽光発電設備ではキロワット当たり２万円（最大19.9万円）、太陽熱利用設備では平米当たり７万円（最大50万円）の補助が受けられる。
