金融も「脱石炭」へ――日本のメガバンクにも大きな期待[土谷 和之]

土谷和之
環境NGO A SEED JAPAN共同代表
このエントリーをはてなブックマークに追加
「the Paris Pledge」キャンペーンのロゴ

「the Paris Pledge」キャンペーンのロゴ

今年5月、国際金融業界において1つのビッグニュースがありました。米国の大手金融機関であるバンク・オブ・アメリカが株主総会において、石炭産業に対する新たな投資方針「Bank of America Coal Policy」を採択し、気候変動問題の解決に向けて、石炭産業に対する投資を大幅に削減すると発表したのです。(環境NGO A SEED JAPAN共同代表=土谷和之)

さらに、同じく5月末には、世界で2番目に大きな運用資金を誇るノルウェー政府年金基も、石炭関連企業への投資から撤退することを決定しました

今年11月からパリで開催されるCOP21(気候変動枠組条約締約国会議)に向け、石炭産業へのプレッシャーが高まっている最中、世界最大級の金融機関・機関投資家がこうした方針を掲げたことは、まさしく画期的な出来事と評価できると思います。

さて、こうした中、国際NGOバンクトラックが、7月から「the Paris Pledge」(パリの誓い)というキャンペーンを開始しました。これは、世界のすべての銀行に対して、石炭産業への投融資をやめる「誓い」を表明するように呼びかけるキャンペーンです 。

ページ: 1 2

土谷和之
環境NGO A SEED JAPAN共同代表
1977年生まれ。某民間シンクタンクに勤務するかたわら、環境NGO A SEED JAPAN理事として社会的金融(ソーシャルファイナンス)や金融機関のCSRを推進する活動を展開する。ソーシャルファイナンスやNPOの資金調達に関する講演・執筆の実績多数。

2015年7月22日(水)16:31

alternaショップ
ページの先頭に戻る↑