「地域で経済循環を」里山資本主義めざす岡山・真庭市長

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間伐材などの木質バイオマス資源を活用して地域の振興を図る岡山県真庭市の太田昇市長が、11月30日に都内で講演した。地方自治体が急激な人口減少と高齢化により産業の衰退や財政危機に直面する中、真庭市では2020年までに年少・現役人口の増加をめざすという。(オルタナ編集委員=斉藤円華)

■年間23億円の経済効果

「PwCあらた監査法人」主催のシンポジウムで公演する太田昇・岡山県真庭市長=11月30日、都内で

「PwCあらた監査法人」主催のシンポジウムで公演する太田昇・岡山県真庭市長=11月30日、都内で

「自治体にとっての『株主』は住民。住民の幸せづくりの条件を整えるべく、あらゆる資源を活用し、最小の費用で最大の効果を達成するのが自治体の仕事」。都内の監査法人が主催するシンポジウムに登壇した太田氏は、行政運営には経営の視点が求められることを強調した。

2005年に9町村が合併して誕生した真庭市は、東京23区の1.3倍の面積に約5万人が暮らす。 市の主要産業は林業だが、木造住宅の需要減と安い輸入木材の増加により長期にわたり低迷。その打開策として打ち出したのが、地域の連携を通じた木質バイオマス資源の活用だ。

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2015年12月4日(金)15:12

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