経済産業省が７月２３日に示した自然エネルギーの全量買取制度案について、ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所（飯田哲也所長）は同日、「具体化が進展したことは評価するが、制度設計があまりに粗雑」とするコメントを発表した。
コメントは５ページにわたり制度案の問題点を指摘。制度案では標準的な家庭の負担額が１０年後に月額１５０～２００円になると見込むが、同研究所は「化石燃料や原子力の負担を併記しなければ歪んだ情報提供となる」と批判。「この制度では十分な普及効果は得られない」と指摘した。
その上で「発電コストは普及に伴い低下するため、買取費用が１０年後に２６００億円も増加することはありえない」との見方を示しつつ「一律価格による買取はナンセンス。自然エネルギーは特性も地域条件も異なるため、買取価格の決定は地域主権を尊重すべき」と注文を付けた。
