WWFが食品企業の温暖化対策比較、1位はキリン

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環境NGOのWWFジャパンは12日、国内の食品企業25社を対象とした温暖化対策の比較調査結果を発表した。1位はキリンで100点満点中80点。2位に日本たばこ(70.4点)、3位は味の素(63点)が続く。(オルタナ編集委員=斉藤円華)

■長期目標設定と情報開示で高得点

国内食品企業の温暖化対策ランキング(WWFジャパンのサイトから引用)

国内食品企業の温暖化対策ランキング(WWFジャパンのサイトから引用)

調査は環境CSR報告書など、各社が公開している情報のみに基づき実施。温暖化対策の目標と実績、および情報開示に関する合計21指標で評価した。各社がバラバラに発表している環境報告書類を同一の基準で評価することにより、企業の温暖化対策を比較できるようにするのがねらいだ。

調査では対策の実効性を測る上で「長期的ビジョン」「削減量の単位」「総量削減目標」「第三者による評価」など7指標を重視。この内、キリンは「長期的ビジョン」や「ライフサイクル全体での排出量の把握・表示」など4指標で満点を獲得し、2位以下に差をつけた。

4位以下は得点順にサントリー、キッコーマン、日本ハムなどと続く。キッコーマンと日本たばこは、温暖化ガスの総排出量および原単位(生産量当たりの排出量)の両方で削減目標を掲げていた。平均点は44.8点で、2015年に環境CSR報告書を公開していない江崎グリコは評価の対象外だった。

■自然エネルギー導入で立ち遅れ

気候変動対策の国際的枠組みについて話し合う昨年12月のCOP21で「パリ協定」が成立。世界の平均気温の上昇幅を2度以内に抑えるため、人間活動による温暖化ガスの排出を今世紀後半までに実質ゼロとすることをめざす。

調査結果の報告書でWWFジャパンは「気候変動問題の解決に向け、企業にも『2度未満』と整合した長期的ビジョンにもとづく削減目標の設定が必要」と指摘。今回の調査で「キリンのみが長期的ビジョン・目標を掲げ、短期での取り組みにつなげていた」と評価している。

一方、温暖化ガスの排出抑制に向けては企業活動における脱化石燃料、すなわち自然エネルギーの導入拡大が不可欠だ。ところが今回の調査では、自然エネルギーの導入目標を掲げていたのは味の素の1社のみ。この点についてNGOの気候変動・エネルギープロジェクトリーダーの池原庸介氏は「非常に残念な結果」と述べた。

■調達や廃棄等でも対策が必要

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2016年4月13日(水)13:38

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