環太平洋連携協定(TPP)の米国不参加がほぼ決定的となり、原加盟国の一つ、ニュージーランドでも反対派が気勢を上げている。2月中旬に行われた世論調査ではTPPに反対する人は42％で、このうち82％を先住民マオリが占める。彼らは、TPPを発効すると土地、漁業、森林などにおけるマオリの権利よりも、企業の利益が優先される可能性が高いことを問題視している。
TPPの条文には、マオリの権利を保護する条項も含まれているものの、発効後それが実行されるかどうか不透明な点に、マオリの人たちは危機感を抱いている。国内には、彼らを保護するためのワイタンギ条約法、ワイタンギ審判所が設けられ、他国の先住民に比べ、権利は保障されている。
