環境省は８月３０日、来年度予算の概算要求を発表した。地球温暖化対策と経済成長の両立を目指す施策などを柱とした一般会計総額は、成長戦略などに充てる「特別枠」２０６億円を含め、本年度当初比５％増の２１７６億円だった。
太陽熱や風力、地熱など自然エネルギーの利用を推進する事業に計７９億円、電気自動車など省エネルギー製品のリース料を軽減する新規事業には４０億円を要求した。廃棄物・リサイクル産業のアジア地域への進出支援や、ツシマヤマネコの野生復帰なども要求に盛り込んだ。また７年連続で、ＣＯ２の排出量に課税する環境税の導入を要望した。
１２年度予算の概算要求は８月３１日が締め切りで、要求額は約９６兆円となり、過去最大となった。政府は財政再建のため、国債費を除く経費を７１兆円に抑えることを決定している。（石井孝明）
