調査捕鯨船からクジラ肉を盗んだとして、国際環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」（ＧＰＪ）の職員二人が窃盗罪に問われた裁判で、９月６日に青森地方裁判所（小川賢司裁判長）は懲役1年、執行猶予3年の判決を下した。これを受けてＧＰＪ側は、NGOの活動と市民の知る権利を脅かす不当判決だとして控訴を決定した。
青森地裁は判決文の中で「調査捕鯨のクジラ肉取り扱いに不明朗な点があり、今回の両名の行為でそれが改善された」と認めたものの、「調査活動として許される限度を明らかに逸脱した」と述べ、有罪判決を言い渡した。
判決を受けて二人の職員は「国連人権（自由権）規約によって保障される、個人が公共の利益のために不正を明らかにする調査・告発の権利を脅かすもの」と述べた。
また調査捕鯨が多額の税金を使って行われた上、調査捕鯨としながら商業用にクジラ肉が流通しているという主張が判決に反映されなかったことについて「調査捕鯨関係者や関係機関の不正を明らかにして、逆に刑罰を受けるのに対し、税金で私腹を肥やした行為は無罪放免になっている」と話した。
判決を傍聴したグリーンピース・インターナショナル事務局長のクミ・ナイドゥ氏は「二人に厳しい処罰を与えるのは、日本ばかりか全世界の市民を委縮させ、政府の力で黙らせることにつながる」と述べ、市民の「知る権利」はゆずれないという思いを示した。（黒木彩香）
