［Sustainablebrands.comから転載］
日本社会でのダイバーシティに目を向けると、深刻な人口減少に対峙するためには、出張も残業も休日出勤も転勤や単身赴任もいとわない人たちの労働力だけでは経済は成り立たず、育児・介護・年齢・キャリア・障がいの有無・国籍など、ともすると制限ともされてきた人たちの労働力が欠かせないことは周知の事実です。本コラムでもかつて記したことがあります。（山岡 仁美）
そこで、制限ともされてきた人たちも含め、活躍できる環境を構築していく手立てとして、「働き方改革」が挙げられます。言うまでもなく、「働き方改革」は一億総活躍社会の実現に向けたひとつのチャレンジでもあります。
働き方改革というと、時短や育児・介護休暇だけではなく、年次有給休暇の促進や障がい者雇用など、大手企業のように余力がないととてもできないと捉えている人が散見されますが、決してそんなことはありません。
