衆院選前にもう一度確認したい各党のマニフェスト

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オルタナ編集部は、10月22日投開票の衆議院選挙に向けて、8政党の公約(マニフェスト)や政策を比較した。

<衆議院選挙2017 マニフェスト・政策比較>

衆議院選挙2017マニフェスト政策比較の一覧はこちらから

◆自由民主党
党派別立候補者数(カッコ内は公示前):332(284)
スローガン:この国を、守り抜く。
公約
1 北朝鮮の脅威から、国民を守り抜きます。
2 アベノミクスの加速で、景気回復・デフレ脱却を実現します。
3 劇的な生産性の向上で、国民の所得を増やします。
4 未來を担う子供たちに、「保育・教育の無償化」を実現します。
5 地方創生で、活力ある元気な地方をつくります。
6 国民の幅広い理解を得て、憲法改正を目指します。
サイト:https://special.jimin.jp/

◆日本共産党
党派別立候補者数(カッコ内は公示前):243(21)
スローガン:力あわせ、未来ひらく。
公約
1 森友・加計疑惑を徹底究明し、国政の私物化を許しません
2 安保法制=戦争法、特定秘密保護法、共謀罪法を廃止し、立憲主義・民主主義・平和主義を取り戻します
3 北朝鮮問題の「対話による平和的解決」のイニシアチブを
4 消費税10%増税の中止。格差をただし、くらしを応援する経済政策に
5 安倍政権による9条改悪に反対し、憲法9条にもとづく平和の外交戦略を確立します
6 核兵器禁止条約――唯一の戦争被爆国、日本政府は署名せよの審判をくだそう
7 米軍の新基地建設を中止し、基地のない平和で豊かな沖縄をつくります
8 原発の再稼働反対。原発ゼロの日本、再生可能エネルギー先進国をめざします
9 女性への差別、格差をなくし、人権をまもり、自由と民主主義を発展させます
10 災害から国民のいのちと財産を守る政治に
サイト:http://www.jcp.or.jp/web_policy/2017senkyo-seisaku.html

◆希望の党
党派別立候補者数(カッコ内は公示前):235(57)
スローガン:日本に希望を。
公約
1 消費税増税凍結
景気回復を確実にするため、2年後の消費税増税を凍結します
2 議員定数・議員報酬の削減
国会議員みずから身を切る改革を断行し「しがらみ政治」から脱却します
3 ポスト・アベノミクスの経済政策
徹底した規制改革と特区を最大活用し、民間の活力を生かした経済活性化を図ります
4 原発ゼロへ
「2030年までに原発ゼロ」を目指します。徹底した省エネでエコ社会に変えていきます
5 雇用・教育・福祉の充実
正社員で働ける、結婚できる、子どもを育てられる社会。そこに少子化問題解決のカギがあります。
6 ダイバーシティー社会の実現
すべての人が働ける社会を目指します。特に女性、シニアの力をさらに生かします。
7 地域の活力と競争力の強化
現場に任せられば元気になる。道州制を導入し、地域が自分で決めればムダもなくなる。8 憲法改正
憲法9条をふくめ憲法改正論議を進めます。国民の知る権利、地方自治の分権を明記します。
9 危機管理の徹底
外交安全保障はもとより自然災害対策も強化し、国民の生命と主権を守る万全の備えを整えます。
サイト:https://kibounotou.jp/

◆公明党
党派別立候補者数(カッコ内は公示前):53(34)
スローガン:教育負担の軽減へ。
公約
1 教育負担の軽減へ
2 力強く伸びる日本経済へ
3 人を育む政治の実現へ
4 復興・災害対策の強化へ
サイト:https://www.komei.or.jp/campaign/shuin2017/

◆立憲民主党
党派別立候補者数(カッコ内は公示前):78(15)
スローガン:まっとうな政治。
公約
1 生活の現場から暮らしを立て直す
2 一日も早く原発ゼロへ
3 ともに支え合う社会を実現する
4 徹底して行政の情報を公開する
5 立憲主義を回復させる
サイト:https://cdp-japan.jp/

◆日本維新の会
党派別立候補者数(カッコ内は公示前):52(14)
スローガン:古い政治を壊す。新しい政治を創る。
公約
1 身を切る改革で財源を生み出す。
2 機会平等社会のための教育無償化。
3 働くを支援する生涯活躍改革。
4 時代に適した「今の憲法」へ。
5 徹底規制緩和で日本経済を強化。
6 大規模災害に対応できる仕組み改革。
7 中央集権打破による地方の自立。
8 現実に即した安全保障を。
サイト:https://o-ishin.jp/election/shuin2017/index.html

◆社会民主党
党派別立候補者数(カッコ内は公示前):21(2)
スローガン:憲法を活かす政治
公約
1 家計を温めボトムアップの経済政策でくらしの再建
2 雇用の安定と人間らしい尊厳ある働き方
3 憲法を活かした安心の社会保障
4 子ども・若者に居場所と希望を
5 両性平等を進め、男女共同参画社会の実現
6 人権の花開く社会へ
7 地域の農林水産業と公共サービスを守る
8 災害に強い日本、被災者に寄り添った「人間の復興」
9 再生可能エネルギーを推進、原発ゼロの実現
10 「モリカケ」疑惑の徹底究明、権力の私物化を許さず、国民優先のクリーンな政治
11 平和憲法は変えさせない
サイト:http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/2017/commitment.htm

◆日本のこころ
党派別立候補者数(カッコ内は公示前):2(0)
スローガン:次世代へのメッセージ
公約
1 自主憲法の制定を
2 消費税マイレージ制度の導入を
3 敵基地攻撃能力の保有を
4 被災者の自立を徹底支援
サイト:https://nippon-kokoro.jp/
◆諸派
党派別立候補者数(カッコ内は公示前):91(0)
スローガン:--
公約:--
◆無所属
党派別立候補者数(カッコ内は公示前):73(44)
スローガン:--
公約:--

◆各党の「憲法改正」「消費税引き上げ」「原発・エネルギー政策」「環境・ダイバーシティ関連」を比較

政党名 憲法改正 消費税引き上げ 原発・エネルギー政策 (協力:FoEJapan) 環境・ダイバーシティ関連から一部抜粋
自由民主党 ○ 自衛隊の明記、教育の無償化・充実強化、緊急事態対応、参議院の合区解消など4項目を中心に改正を目指す ○ 2019年10月に消費税を10%に引き上げ ・原発をベースロード(基幹)電源と位置づけ、再稼働を推進 ・原発依存度を可能な限り低減 ※エネルギー長期需給見通しでは、2030年の発電電力量に占める原発の割合を20~22%としているが、これはすべての原発の運転再開と40年を超えての運転延長、新増設を前提としたものとなり、「原発依存度の低減」と矛盾 ・性的指向・性自認に関する広く正しい理解の増進を目的とした議員立法の制定を目指す ・パリ協定の実施に貢献。温室効果ガスの2050年80%削減を目指す ※現在の目標は2030年までに2013年比26%削減(1990年比18%)
日本共産党 × 全文をふくむ全条項を守り、憲法9条の精神に立った平和的な外交戦略を確立することを目指す × 消費税率10%引き上げに反対。大企業と大資産家に応分の負担を求め、財源を確保 ・「原発ゼロ」の政治決断を行い、原発の再稼働を中止し、すべての原発で廃炉のプロセスへ ・2030年までに電力の4割を再生可能エネルギーに ・核燃料サイクルからの撤退 ・女性やLGBTへの差別をなくし、言論・表現の自由、教育の自主性を守り、ヘイトスピーチを根絶する ・「障害者総合福祉法制の実現」「所得の保障」「障害児の療育や保護者支援」など障害者・障害児に関する15施策を提案 ・パリ協定の目的達成のために、地球温暖化対策の深刻な遅れを克服する。2030年までに温室効果ガス1990年比40%~50%削減の実現を目指す
希望の党 ○ 憲法9条を含め、憲法改正論議を進める × 2019年10月の消費税率の10%への引き上げの凍結。大企業の内部留保への課税を検討(約300兆円) ・2030年までに原発ゼロを目指す(ただし、再稼働は条件付きで容認、原子力技術の保持も明記) ※「原発ゼロを憲法に書き込む」としているが、通常の法律で十分だと考えられる。原発事故被害者への対応には触れていない ・LGBT の差別禁止法の制定、ヘイトスピーチを含む人種など差別禁止法の制定 ・地球温暖化対策の徹底、EV(電気自動車)、FCV(燃料電池自動車)など「ゼロエミッション車」化の加速、ESG 投資の促進 ・フードロスゼロ
公明党 ○ 新たな条文を付け加える こと(加憲)によって改正 ○ 軽減税率を導入(食料品は8%など) ・原発ゼロを目指すが、再稼働は立地自治体の理解を得て判断 ※与党として、「2030年原発20~22%目標」をどう考えているのかについては明らかにされていない ・障がい者のライフステージに応じた教育・支援の充実、保育や介護従事者の賃金引き上げなど ・人権の保護、性的マイノリティーの支援
立憲民主党 × 専守防衛を逸脱し、立憲主義を破壊する安全保障法制を前提とした憲法9条の改悪に反対 △ 議論は必要だが、ただちに引き上げることができない ・原発ゼロ基本法を策定し、「東京電力福島第一原発事故の被害者に責任ある対応」「自主避難者を含む避難者に対する生活支援」を掲げる ・再生可能エネルギー・省エネ技術への投資拡大と分散型エネルギー社会の実現 ・パリ協定に基づく地球温暖化対策の推進 ・あらゆる差別の禁止(LGBT差別解消、性暴力被害者を守る支援センターの設立など) ・障がい者差別解消法の運用強化、手話言語法制定の推進
日本維新の会 ○ 教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置など、身近で切実なテーマについて改正案を発議、国民投票に付していく × 2019年10月の消費税率の10%への引き上げの凍結。議員報酬3割カット、議員定数3割カット ・「既設原発は市場競争に敗れ、フェードアウトへ」とするが、原発の再稼働については条件付きで容認。原発再稼働責任法案の策定を進める ・核燃料リサイクルは廃止 ・再生可能エネルギーなどの導入を促進 ・ICT技術を活用し、障がい者(チャレンジド)の自立と社会参画を促進。在宅での業務遂行を普及するなど、障がい者を納税者に
社会民主党 × 9条の死文化に反対、「平和主義」「国民主権」「基本的人権の尊重」の3原則を遵守 × 消費税率10%引き上げに反対 ・原発の新増設は撤回し、再生可能エネルギーの割合を2050年までに100%に ・「避難の権利」の尊重、住宅の無償提供、「原発事故・子ども被災者支援法」の理念を守るなど、原発事故被害者への対応が充実 ・障害者権利条約、障害者差別解消法の徹底、手話言語法の制定 ・精神保健福祉法の改正案に反対し、地域医療・福祉の充実と権利擁護制度の創設の方向で抜本的に見直す ・障がい者の所得保障に取り組む ・ユニバーサル・デザインやバリアフリーの推進 ・「LGBT差別禁止法」の制定 ・外国人の地方選挙権を実現
日本のこころ ○ 自主憲法の制定を目指す △ 消費税マイレージ制度を提案 ・再稼働の推進
諸派
無所属

2017年10月18日(水)23:38

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