［Sustainablebrands.comから転載］
人材派遣大手パソナグループの関連会社地方創生（東京・千代田）は20日、「地方まるごと売り込みサービス」を開始した。地方自治体や地方企業の首都圏におけるPR活動のプロモーションや販売支援を行い、第一弾として東京駅前に「佐賀市ビジネスハブ」を開設した。同社の代表取締役社長・近江淳氏は「地方の魅力を等身大に伝えるカスタムメイドの施策が必要。地域が自らの対策を考え始めるきっかけをつくる」と話した。(オルタナ編集部＝沖本啓一)
株式会社地方創生は、社名が示すとおり「地方創生」を本業としている。これまでも岐阜県山県市のシティプロモーションや、秋田県の湯沢雄勝エリアへの移住支援事業など、地方自治体や地方企業のPR活動などを支援してきた。今回サービスが開始された「地方まるごと売り込みサービス」は、これまでのメディア発信などの広報活動支援に加え、東京駅前のパソナグループの本部ビル「JOB HUB SQUARE」を活用した幅広いサービスを提供する。
