統合報告が目指すべき、真の統合(前編)

中畑 陽一(ジョニー)
企業開示物・企画編集者

例えば、投資家のESG視点からすると、短期的な問題や財務価値に結び付きやすい社会や環境活動や開示が評価されやすいことになりますが、そもそも財務価値化が難しく、長期的、複合的に責任があいまいになりやすい課題領域こそが最も深刻なのであり、その部分への感性を失ってしまっては、また同じことの繰り返しになりかねません。

例えば、声が小さく、踏みにじられている人々の人権侵害は、NGOが強くキャンペーンをしているから関係企業の評判悪化につながり、企業価値を棄損します。それでは、NGOがキャンペーンをしなければ、ほうっておけばいいのでしょうか。

それとも「バレるとヤバい、あるいはいつかバレたり規制されるかもしれないから取り組むべき」なのでしょうか。「バレるとやばい」「利益に結び付かない」から取り組むのではなく、そもそも人権を侵害することがフェアでない、同じ人間としておかしい、経済が人の幸福より優先されるのはおかしいと思うから取り組むという観点も必要ではないでしょうか。

気候変動についても、確かに炭素税や排出権取引が実施されお金としての影響がわかりやすくなれば、より重要度も高まるという論理はわかります。しかし、それでは実際に影響を与えているにもかかわらず、それが定量化、キャッシュ化しにくい、法制化が検討されていない問題は「重要ではない」ということで後回しにすれば良いのでしょうか。

無論、企業経営が成り立つためには赤字ではいけません。しかし、利潤と株主価値を最大化することだけが、企業の評価でもありませんし、むしろ持続可能な社会のためにはその価値基準こそ変えていく必要がないでしょうか(サステナビリティの考え方は、もともとそういうもののはずです)。

サステナビリティを自社の戦略に落とし込む際に、この部分をしっかりと考え、感じ、共有しておかなければ、結局またどこかで、まわりまわって資本市場の欲望の下敷きになり泣くしかない人々や、自然の破壊が存在し続け、それはいつか自分自身に、あるいは自分の子孫たちに跳ね返ることになるのではないかと心配になります。

統合報告やESG投資の隆盛は、非常にポジティブで希望に満ちたムーブメントです。しかし、統合報告を必要としているのは、投資家だけではありません。表面的にSDGs(持続可能な開発目標)に触れることやGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)のESGインデックスに採用されることが目的でもありません。

統合報告の盛り上がりがブームで終わるのか、特定の国やプレイヤーだけではなく、地球の未来や社会にとって必要なインフラに変わっていくのか、私たちは今、その岐路に立っている気がします。

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中畑 陽一(ジョニー)
企業開示物・企画編集者
大学時代に『懐疑主義』を追求する過程で、日常性への回帰を目論み、地域活性化を志す。地元の飛騨高山にてタウン誌編集や地域活性化イベントなどを行った後、上京。デジタルハリウッド大学院に通いつつNPO法人BeGood Cafeやgreenz.jpなどの活動に関わり、資本主義経済の課題を認識。その後某証券系印刷会社にてIR及びCSRディレクターを務め約70の上場企業の情報開示支援を行う。その後、中京地区での企業の価値創造の記録としての社史編集業務を経て、現在は自動車部品メーカーの広報・サステナビリティ関連業務に従事。

2017年11月24日(金)9:54

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