円卓会議、原子力大綱の見直し迫る

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東大や九大の教授らで組織する「原子力政策円卓会議2010」は9月16日、商業原子力発電の段階的縮小も視野に入れた、原子力政策の大幅見直しが必要だとする提言書を公表した。核燃料サイクルについても問題点を指摘した。内閣府原子力委員会が進めている、原子力政策大綱の議論にも影響を与えそうだ。

■「政府主導の原子力政策に限界も」

原子力政策大綱は、政府による原子力の基本政策で、2005年10月に原子力委員会が策定した。それから5年たち、同委員会は見直しの有無も含めて、9月21日まで国民から意見を募集している。

一方、円卓会議は今年5月から非公開で議論を重ね、1)商業原発の段階的縮小を含む複数の政策選択肢の検討を 2)核燃料サイクルについての議論が不十分 3)原子力委員会の頭越しに政策決定が行われている 4)原子力事業自体が停滞している中での政策見直しが必要――などの提言をまとめた。

■「原子力規制庁」を提唱も

【左から】会見に臨む円卓会議世話人の東京工業大学の澤田哲生助教と吉岡斉・九州大学副学長=16日、衆議院第一議員会館にて(撮影:斉藤円華)

円卓会議が特に問題視したのは、長年にわたる政府・官僚主導によって、原子力行政そのものが硬直化していることだ。原子力行政の頂点にいるはずの原子力委員会を差しおいて、経済産業省の総合資源エネルギー調査会が独自に編んだ原子力立国計画が「高速増殖炉実証炉の2025年までの建設」をうたうなど、政策大綱の内容を大きく踏み越えている。

また、安全規制をつかさどる原子力安全・保安院が、原発を推進する経産省の傘下にあるという構造的な問題もある。提言書では、政治主導のガバナンス確立と行政組織の抜本的な見直し、政策論議の実質化など、9つの処方箋を提示している。

円卓会議の世話人を務める吉岡斉・九州大学副学長は16日の会見で「原子力規制庁のような独立した行政組織が必要だ」と指摘した。同じ世話人である東京工業大学の澤田哲生助教も「政府主導の原子力行政のままではうまく行かない」と、開かれた原子力行政の必要性をにじませる。

円卓会議は今後、政策大綱の改定作業と並走して意見表明をしていく構えだ。今後の原子力行政が、官僚による独占的な意思決定から、国民の意志を反映した「オープン型」に転換できるかが問われている。(オルタナ編集部=斉藤円華)2010年9月16日

2010年9月17日(金)9:51

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