日本経団連の米倉弘昌会長ら幹部は４日、東京都内で松本龍環境相らと地球温暖化対策や排出権取引規制などの環境政策について会談した。米倉会長は２０２０年に二酸化炭素の排出量を１９９０年比で２５％削減するなど、政府が進める環境対策について「内外にアンチビジネスのメッセージを発しているのではないか」と批判をした。さらに環境省が成立を目指す温暖化対策基本法案についても見直しを求めた。
米倉会長は「日本は規制強化を続ける唯一の国。厳しい経済情勢を乗り切るには民間活力が重要だ。政府には税制や規制緩和などで活力をそがないようにお願いしたい」と強調した。
これに対し松本環境相は「日本の技術で環境問題での世界のリーダーシップをとるべきだ」との考えを表明。「産業界の意見を聞きながら施策を進めたい」と述べた。（オルタナ編集部＝石井孝明）１０月５日
