ソニー、役員報酬算出基準にESGなど非財務指標も

このエントリーをはてなブックマークに追加

ソニーは9月26日、ESG説明会を開き、長期的な視点を持って、経済性と社会性を追求していくために、役員報酬の比率を変えたと発表した。上位の役員ほど株価連動報酬の比率を高く設定し、業績連動報酬は財務的な指標だけでなく、環境や社会など非財務指標も考慮して決めていく。CEOとCFOの報酬構成は50%が株価連動報酬になっている。(オルタナS編集長=池田 真隆)

今年8月には同社初の統合報告書を発行した

説明会に登壇した神戸司郎常務は、「長期的に収益を生み出すためには社会課題の解決が不可欠」と言い切る。同社では、2018年度には売上高前年比1%増の8兆6657億円、営業利益が22%増の8942億円と過去最高益を記録した。今後は売り上げや株価などの財務情報だけでなく、非財務情報であるESG(環境、社会、ガバナンス)にも注力した経営に舵を切る。

長期視点な促すため役員報酬の比率を刷新した。同社の報酬構成は、基本報酬、業績連動報酬、株価連動報酬の3つに分かれる。2018年度から構成比率を、上位の役員ほど株価連動報酬を高くし、業績連動報酬に関しては、財務情報だけでなく、品質や環境への対応などの非財務情報も考慮して決めている。

重要課題として、人材とテクノロジーを選定。人材に関しては、AI領域などで高度技術人材の獲得をグローバルで強化し、音楽や映画、金融など多様な事業で人材育成にも取り組む。環境に関しては、事業で利用する全エネルギーを100%再生可能エネルギーにすることを目指すイニシアチブ「RE100」に2018年9月に加盟。

タイと熊本の自社事業所に設備した太陽光発電を2019年に稼働させ、約2000トンのCO2削減につなげた。2020年には、メガワット級の太陽光発電設備を活用した太陽光発電自己託送エネルギーサービスの運用を開始する予定だ。

海洋プラスチック問題への取り組みとして、製品や包装へのプラスチック使用量を削減し、社食や会議室などでは使い捨てプラスチックの使用中止などを行う。

2019年9月26日(木)14:26

alternaショップ
ページの先頭に戻る↑