「ひとり一票」の直接民主制で貧困を解決するPR

■グッドガバナンス認証団体をめぐる① 自立生活サポートセンター・もやい

非営利組織による社会課題の解決への期待が高まるなか、組織の信頼性を保証する「グッドガバナンス認証」が広がっている。認証団体の一つが、生活困窮者の相談や入居支援などを行う特定非営利活動法人「自立生活サポートセンター・もやい」だ。同法人ではボランティアを含めスタッフが平等な1票を持ち、「直接民主制」で意思決定がなされる。背景を大西連理事長に聞いた。(聞き手:オルタナ編集長・森 摂、非営利組織評価センター・村上佳央、武内里実)

1 「ひとり一票」の直接民主制

「もともと全員ボランティアで活動がスタートした。メンバーや当事者が『やりたい』といった事業は積極的に応援し、議論を大事にして活動を進めている」と話す大西理事長

――活動への支援を広げていくために、どんなことを大事にしていますか。

大西:私たちの団体は、もともと全員ボランティアで活動をスタートしました。ホームレスの方がアパートを借りるための連帯保証人の提供として2001年もやいの事業が始まり、これまでに2400世帯の連帯保証人と緊急連絡先の引き受け600世帯の計3000世帯ほどの支援をしてきました。

活動を進めるなかで、全員が平等に一票を持って合議で物事を決めるボトムアップの体制で、メンバーや当事者が「やりたい」といった事業は積極的に応援するようにしています。議論を大事にすることで、そこから発展することが多いです。

――ひとり一票にする意味は、スタッフのモチベーションのためですか。

大西:それもありますし、実際ボランティアが提案する内容の価値が高いということがあります。学びになる生産的な意見やアドバイスをもらうことも多い。現在有給スタッフが12人、ボランティアが90人程で活動していて、月1回の会議に参加できないスタッフには、議事録を見られるようにしています。

――面白いガバナンス(組織統治)の在り方ですね。

大西:貧困や生活困窮支援の分野は、支援のあり方も「これが正しい」という正解がありません。例えば家賃を滞納した人の訪問は週1回がいいのか、月1回、それとも毎日がいいのか。答えはどこにもなく常に手探りのトライアンドエラーです。

最も大事にしているのは「現場」です。現場から見えてきたことを政策提言などの形で発信し、貧困を社会的に解決することを目指しています。そのためには色々な人の声や知恵を集めることが必要であり、それがリスクヘッジになるし、逆にうまくいったときのブーストにもなります。

――意見をまとめるのが大変そうですね。

大西:その通りです。会議とは別に議論する場をつくったり勉強会をやったり、プロセスにとてもコストがかかります。しかしボランティアスタッフは、賃金ではない対価のためにコミットしてくれています。活動が当事者のためになることや、自分のアイデアを実現すること、うまくいかないときは支え合えい、逆にうまくいったときはみんなで成果を分かち合える、そうしたプロセスをとても重視しています。もしかしたら結果以上に、かもしれません。

2 NPOが「宅建」を取得

ページ: 1 2 3

2020年3月30日(月)7:00

ご購読のお申し込み

alternaショップ
ページの先頭に戻る↑