国内非営利組織のネットワーク「消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク」はこのほど、第４回「企業のエシカル通信簿」（2019年度）の結果を発表した。（オルタナ編集長・森 摂）
この調査は2019年度が４回目で、これまでは第１回(食品加工、アパレル) 第２回(化粧品、宅配、コンビニ）、第３回（家電、外食）の主要企業を調査した。
４回目は「飲料・カフェ」の業務領域から大手カフェチェーン5社と大手飲料メーカー5社を対象に、「持続可能な開発（社会）」「環境」「消費者」「人権・労働」「社会・社会貢献」「平和・非暴力」「アニマルウェルフェア」の7つの項目について調査した。
調査対象は次の10社だった。（法人格は省略）
■飲料メーカー（５社）
アサヒグループホールディングス、伊藤園、キリンホールディングス、サントリーホールディングス、日本コカ・コーラ
■カフェチェーン（５社）
コメダホールディングス、サンマルクホールディングス、スターバックスコーヒージャパン、タリーズコーヒージャパン、ドトールコーヒー
調査はウェブサイトなどの公開情報を元にし、回答があった企業からはその情報も加味した。ただし、回答があったのは10社のうち、アサヒ、キリン、サントリー、コメダの4社だけだった。
