玄葉光一郎国家戦略担当相が議長を務める「評価会議」は、政府が来年度予算で設ける「元気な日本復活特別枠」の配分を決める政策コンテストを１１月１３日まで行った。環境省の２事業が討議されたが、会議メンバーから批判を受け事業化は厳しくなった。
対象の２事業は、一般家庭で低炭素機器の普及を促すエコリース事業（要求額４０億円）と、一般家庭向けにエコ製品の導入をアドバイスする環境コンシェルジュ事業（同２０億円）。メンバーからは「他省庁事業と重複」「国がやるべき仕事ではない」との指摘が出た。同会議は今後、来月初旬までをめどに全１８９事業（要求総額２．９兆円）を４段階で評価して１．３兆円に絞り込み、菅直人首相が配分を最終決定する。
１５日から４日間の日程で始まった事業仕分け第三弾でも、環境省の事業に厳しい指摘が相次いでいる。（オルタナ編集部＝石井孝明）１１月１６日
