産業界、京都議定書の延長に反対

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11月末からメキシコのカンクンで始まるCOP16(第16回気候変動枠組条約締約国会議)を前に、主な産業9団体は11月24日、共同で地球温暖化対策に関する共同提言を発表した。この中で2012年に期限が切れる京都議定書について、「実効性に乏しく国際的公平性もない」として延長反対を表明している。

共同提言をまとめたのは石油連盟、セメント協会、電気事業者連合会、電子情報技術産業協会、日本化学工業会、日本ガス協会、日本自動車工業会、日本製紙連合会、日本鉄鋼連盟の9団体。

提言では京都議定書について「地球全体のCO2排出の3割しかカバーしておらず、主要排出国の米国・中国・インドが対象となっていない、極めて不公平な枠組み」と指摘。その上で「全ての主要国が参加する公平かつ実効性のある国際枠組み」の早期の構築の必要を訴えている。(オルタナ編集部=斉藤円華)2010年11月24日

電気事業者連合会 COP16等に向けた産業界の提言(PDF)

2010年11月24日(水)20:04

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