国土交通省は１２月１日、環境性能が高く一定の省エネ基準を満たす住宅について、新築およびリフォームを対象にポイントを交付する「住宅エコポイント制度」の対象となる住宅設備を拡大すると発表した。来年１月１日から１年間に着工する新築住宅や改修工事が対象だ。
拡大の対象となるのは太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽の３つで、窓や床の断熱回収とともに行う必要がある。ポイント申請の受け付けは１月１１日から。
住宅エコポイント制度は当初今年末までの予定だったが、折からの経済不況を受けて今年９月の閣議決定で「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」の一つとして１年間延長されることが決まっていた。さらに１０月の閣議決定では追加経済対策として対象設備の拡大を打ち出していた。（オルタナ編集部＝斉藤円華）２０１０年１２月１日
