環境税の賛成派やや優勢 企業調査で

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環境省はこのほど、「環境にやさしい企業行動調査」(2010年)の結果を発表した。地球温暖化対策のための環境税の導入については、回答企業のうち「賛成」「どちらかといえば賛成」(40.7%)が「反対」「どちらかといえば反対」(35.2%)を上回る結果となった。

また税収の使途としては、約8割の企業が、温暖化対策・省エネ投資に使うべきと回答した。国内排出量取引制度の導入についても、「導入に賛成」「内容次第ではあるが導入に賛成」(34.9%)が、「反対」「内容次第ではあるが反対」(25.9%)を上回った。

11年度の税制改正では、環境税の導入についての議論が進んでいるが、この結果からは企業に一方的な拒絶反応のないことがうかがえる。同調査は6697社に10年8月~9月にアンケートを行い、3036社から回答があった。(オルタナ編集部=石井孝明)12月14日

環境省 プレスリリース

2010年12月15日(水)9:00

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