政府、国内排出量取引の導入先送り

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政府は12月28日、地球温暖化問題に関する閣僚委員会を開き、温暖化対策のための主要3施策に対する基本方針を了承した。その中で、導入の是非が注目されていた国内排出量取引制度については「国際的な枠組みの成否を見極める」として事実上、導入を先送りした。

政府は鳩山政権時代に温暖化ガスの排出を2020年までに1990年比で25%削減するという目標を掲げており、その柱として国内排出量取引制度、地球温暖化対策税、自然エネルギーの全量買取制度の3つの施策の実現を基本方針としている。

しかし国内排出量取引制度については、企業活動の負担増となり国際競争力が低下するとして、経済界を中心に反発が拡がっていた。政府は経済界に一定の配慮を示した形だ。(オルタナ編集部=斉藤円華)2010年12月29日

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2010年12月29日(水)13:28

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