就活長期化是正策、実効性に疑問

このエントリーをはてなブックマークに追加

日本経団連の米倉弘昌会長は1月12日の記者会見で、大学新卒者の就職活動が長期化している問題を受け、企業の会社説明会などの「広報活動」の時期を大学3年生の12月1日とすることを会員企業に求めることを明らかにした。

経団連では大学新卒者などを対象とした企業の採用活動のルールを「倫理憲章」として定めている。現状では大半の企業が説明会を10月から開催しており、その影響で新卒予定者の就活期間が長期化し、学業に支障を来しているとの批判に対応するものだ。今年度中に倫理憲章を改定し、2013年4月入社予定の学生から適用する。

ただし倫理憲章は罰則を伴わず、実効性は疑わしい。会見で米倉会長は「学生には本分である学業に励み、自己研鑽してほしい」とする一方で「実効性を確保するのはなかなか難しい」とも語った。(オルタナ編集部=斉藤円華)2011年1月13日

日本経団連 米倉会長会見要旨

2011年1月13日(木)10:55

alternaショップ
ページの先頭に戻る↑