米国の政・財・スポーツ界も支援続々

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【ロサンゼルス=寺町幸枝】東日本大震災を受けてオバマ大統領は12日、日本の大地震と津波による被害に対して、「悲痛の一言」と述べると共に、全面的な支援を発表した。すでに日本に向けて航空機や空母USSロナルド・レーガンをはじめとする救援隊を派遣。また都市災害での救助を専門とするアーバンサーチ・アンド・レスキューチーム(USAR)の72人と救助犬6匹が、7万4千トンの救助用機材や支援物資と共に日本入りした。

同チームは、先のハイチやニュージーランドの地震で救助活動を経験しているだけでなく、河川水難救助専門メンバーもおり、今回も津波による同様の被害が起きている地域で、その知識と経験が役立つだろうと期待されている。

米国に点在するNPOの支援活動も活発だ。米国赤十字が募金活動を地震直後から開始、津波の被害があった国内のハワイではケガ人の対処だけでなく、観光客への様々なケアなどを行なっている模様。

一方、NPOのチャリティーナビゲーターによれば、様々なチャリティーが存在する米国で募金を検討する場合、的確な支援方法を模索するように注意を呼びかけている。特に義援金は赤十字など日本で長い間活動している機関を見定め送金すること、また物資を直接送ることは自粛すべきなどを掲げている。

米国商工会議所の調べでは、全米の企業が続々と義援金や物資の提供を申し出ている。また在日米国人を中心に、被災地との連絡や安否確認が円滑に行なえるよう米国内での支援活動を行なう企業もある。

大手通信会社のTime Warnerは12日、有料で日本語のニュースを提供するテレビジャパンのチャンネルを1週間無料視聴を提供すると発表。また電話サービスを利用している顧客に日本への通話料を無料にするとした。

さらに衛星の二大企業であるGeoEyeとDigitalGloveは、13日(土)からアメリカ地質調査所に協力する形で日本政府や救助部隊の救援活動を支援、無料で被災地の衛生画像を取得できるよう手配している。

一方、スポーツやエンターテイメント業界でも動きが見られる。日本選手を受けている大リーグのLAドジャースでは、NBCのロサンゼルス局と共同で米国赤十字への義援金集めのための活動を行なうと発表した。

ドジャースのアジア担当部長佐藤弥生氏は「ドジャースとして、物資の支援なども検討しましたが、現在一番のニーズがあるのは、義援金だと判断しています。」と語り、今後ドジャースとしても何らかの義援金を検討していると話している。ボストンレッドソックスでも、同様の募金活動が始まっている。

またシンガーソングライターのレディーガガは、急遽チャリティー・ブレスレットを制作、公式ホームページでの販売を行なっている。

ソーシャルメディアの母国である米国では、FacebookやTwitterを利用した募金活動が活発だ。テキサスで開かれている、ソーシャルメディア関連のエキスポ、「SXSW 2011(サウス・バイ・サウスウエスト)」では、募金サイトSXSW4Japan.orgを開設。すでに1万8千ドル(146万円)の募金が集っている。(ユナイテッド・フィーチャ・プレス)

2011年3月15日(火)14:08

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