【ドイツ＝田口理穂】日本の原発事故を受けてドイツでは14日、450以上の地域で反原発デモが行われた。ケルンで1500人、デュッセルドルフで400人など、11万人が脱原発を訴えた。
1000人が集まったハノーファーでは、ニーダーザクセン州議会議員のエノ・ハーゲナー（緑の党）も参加し、「原発は危険であることに変わりない。再生可能エネルギーという別の手段があるのだから即刻、原発をやめるべき。日本の被災者が真実を知りたがっているのをテレビで見たが、国民が政府を信用できなくなったらおしまいだ」と語った。土曜日も引き続き、各地でデモが予定されている。
アンゲラ・メルケル首相（キリスト教民主同盟）が原発稼動延長の3ヶ月間の中断を14日発表し、15日に旧型の7基を停止を決めた。国営放送ZDFによると7基の発電量は国内の5.4%にあたるが、もともと余っていて輸出していたため、自国の供給に問題はない。
原発稼動期間延長を昨秋に決めたばかりの与党の政策に、野党は今後3ヶ月以内に州議会選挙が4回控えているためのポーズに過ぎないと批判している。（在外ジャーナリスト協会、旧ユナイテッド・フィーチャー・プレス）
