政府、ペットボトル飲料増産を要請へ

東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の放射能もれ事故で、東京都などの浄水場で基準を上回る放射性物質が検出された問題で、枝野幸男官房長官は24日午前の記者会見で「乳児を抱える皆さんに影響を及ぼすことのないよう、国としてもペット(ボトル)飲料の増産と、適切な供給を関連部局に指示したい」と述べ、飲料メーカーに対して要請する考えを示した。

23日に東京都など関東の各自治体が放射性物質の検出を発表し、乳幼児などの摂取を手控える要請を出した。それ以降、首都圏やネットショップ上では、ペットボトル水の売り切れが続出した。

枝野官房長官は「念には念を入れた安全基準に基づき、乳児の摂取を控えてほしいとお願いしたが、それ以外の皆さんについては全くと言っていいほど影響を及ぼす可能性はない」と述べた。東京都は24万本分の飲料水を1歳児未満のいる家庭に配布。キリンビバレッジ、JTなど飲料メーカーも増産に動いている。(オルタナ編集部=石井孝明)2011年3月25日

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オルタナ編集部

サステナブル・ビジネス・マガジン「オルタナ」は2007年創刊。重点取材分野は、環境/CSR/サステナビリティ自然エネルギー/第一次産業/ソーシャルイノベーション/エシカル消費などです。サステナ経営検定やサステナビリティ部員塾も主宰しています。

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