首都圏、夏場電力不足か 企業分散も

東日本大震災の影響で続く首都圏の停電は長期化の見通しだ。原子力、火力発電は地震の影響で停止。電力が冷房によって需要ピークを迎える夏場には、再び不足する可能性がある。

東京電力は、震災直前は5200万キロワット(kw)の供給が可能だったが直後には3100万kwに急減。24日時点では火力発電所の復旧などで、最大供給電力は3750万kwまで回復した。しかし冷房需要の迫る夏場には不足が見込まれる。2001年7月24日(東京で最高気温38.1度、湿度45.5%)に、過去最高の電力需要6430万kwを記録した。その後に節電や省エネ機器の普及でピークは漸減しているが、6000万kwは毎年超える。

政府はサマータイムの導入など需要抑制策を検討しているが抜本的解決は難しい。企業には「本社機能を東京以外に分散させる」(物流大手幹部)など停電リスクを避けようとする動きもあり、経済活動への影響が懸念されている。(オルタナ編集部=石井孝明)2011年3月25日

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オルタナ編集部

サステナブル・ビジネス・マガジン「オルタナ」は2007年創刊。重点取材分野は、環境/CSR/サステナビリティ自然エネルギー/第一次産業/ソーシャルイノベーション/エシカル消費などです。サステナ経営検定やサステナビリティ部員塾も主宰しています。

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