原子力委、次期大綱の策定作業を中断

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国の原子力政策をつかさどる内閣府原子力委員会(近藤駿介委員長)は5日、昨年から進める次期原子力政策大綱の策定作業を当面中断することを決めた。東京電力福島原発での事故を受けたもので、今回の事故について「原子力の安全確保に対する信頼を根本的に揺るがすものだ」との見解を示した。

現行の政策大綱は2005年に策定。原子力発電を基幹電源と位置付け、核燃料サイクルの推進などを定める。策定から5年目の昨年から、各地の原発で点検漏れが相次いで発覚したことなどを踏まえて見直し作業に着手していた。

東日本大震災にともなう福島原発事故を受けて、枝野官房長官は3月30日に福島第一原発の廃炉を示唆したほか、菅直人首相も31日に原発の増設などを盛り込んだ現行のエネルギー基本計画を見直す方針を表明。また、東京電力の藤本孝副社長も4日、福島第一原発7・8号機の増設を断念する考えを示している。(オルタナ編集部=斉藤円華)2011年4月5日

2011年4月5日(火)14:37

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