国の原子力政策をつかさどる内閣府原子力委員会（近藤駿介委員長）は５日、昨年から進める次期原子力政策大綱の策定作業を当面中断することを決めた。東京電力福島原発での事故を受けたもので、今回の事故について「原子力の安全確保に対する信頼を根本的に揺るがすものだ」との見解を示した。
現行の政策大綱は２００５年に策定。原子力発電を基幹電源と位置付け、核燃料サイクルの推進などを定める。策定から５年目の昨年から、各地の原発で点検漏れが相次いで発覚したことなどを踏まえて見直し作業に着手していた。
東日本大震災にともなう福島原発事故を受けて、枝野官房長官は３月３０日に福島第一原発の廃炉を示唆したほか、菅直人首相も３１日に原発の増設などを盛り込んだ現行のエネルギー基本計画を見直す方針を表明。また、東京電力の藤本孝副社長も４日、福島第一原発７・８号機の増設を断念する考えを示している。（オルタナ編集部＝斉藤円華）２０１１年４月５日
