東電は上場維持し賠償 野田財務相

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野田佳彦財務相は26日午前の閣議後会見で、原発事故に伴う多額の賠償を行う見込みの東京電力について「上場しながら万全の補償ができるようにすることが大事だ」と述べ、解体論まで出る東京電力の維持について存続を明言した。また「早く結論を得ることが大事だ」と述べた。しかし賠償策の公的資金の投入については、「いろいろな意見がある中で判断していく」と述べるにとどめた。

また東京電力は同日、同社福島第一原子力発電所事故で避難している住民への東電による賠償金の仮払いを始めた。仮払い金は、1世帯あたり100万円、単身世帯は75万円。同日記者会見した海江田経済産業相によると、25日夜までに約4700件の申請を受理し、うち1300件の事務処理を終えた。対象は30キロメートル圏内の避難住民と「計画的避難区域」の住民となる。(オルタナ編集部=石井孝明)4月26日

2011年4月27日(水)9:10

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