東京電力福島第一原発事故をめぐる賠償枠組みについて、政府は１２日夕の関係閣僚会合での正式決定を予定していたが、１３日以降に先送りすることを決めた。賠償枠組みをめぐっては「被害者ではなく東京電力を救済するものだ」と各方面から反発の声が上がっている。
関係閣僚会合に出席した菅直人首相は「賠償スキームについては、決して東京電力の救済ではない。さらなる若干の議論が必要」と語った。玄葉光一郎・国家戦略相も会合終了後に「明日に持ち越す。党の議論が出尽くしていない」と話し、与党・民主党の了承を得るのに時間がかかっていることを明かした。
賠償枠組み案は東電の支払総額に上限を設けていないが、株式の１００%減資や社債等の債権放棄などは盛り込まれていない。また、自然エネルギーの導入拡大を促すとして要望の大きい、発送電分離を通じた発電・送電各部門の売却にも踏み込んでいない。（オルタナ編集部＝斉藤円華）２０１１年５月１２日
