中米など途上国が相次ぎFIT導入

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南米エクアドルをはじめ、発展途上国で相次ぐ太陽光発電の固定価格買取制度導入の動き

エクアドル、マレーシアなどの発展途上国が相次ぎ、太陽光発電の固定価格買取制度(FIT、フィード・イン・タリフ)を導入する動きを見せている。

エクアドルは今年4月、今後15年にわたって太陽光発電で得られた電力を、1キロワット当り40セント(約32円)で買い取るFIT制度を導入した。対象は本土のほかガラパゴス諸島などの島部も含まれている。日本での1キロワット当りの買い取り価格42円(住宅用)とほぼ同じレベルだ。

FITは自然エネルギー拡大の切り札として注目されており、ドイツなどが先進的に取り入れ、自然エネルギーのシェアを伸ばしてきた。日本でも2010年11月に太陽光発電の余剰電力分についてのみ、導入された。2012年4月から、太陽光、地熱、風力、水力、バイオマスについて、発電の全量を買い取る。

これまでにマレーシアやウガンダ、ボツワナでも同様の制度が導入されており、来年からはフィリピンでも導入する予定だ。自然エネルギーやFITが、先進国だけではなく発展途上国でも広がりを見せていることは注目に値する。(オルタナS副編集長 高橋遼)

2011年5月18日(水)14:20

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