太陽光、1000万戸に設置へ

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フランス北部のドービルで開幕する主要国首脳会議を前に菅直人首相は25日夕(日本時間26日未明)、経済協力開発機構(本部パリ)の設立50周年記念行事で演説し、日本のエネルギー政策に言及した。

そこで自然エネルギーの普及のために、「日本中の設置可能な約1000万戸の家の屋根すべてに太陽光パネルを設置することを目指す」と述べた。

またエネルギー政策を見直し自然エネルギーの発電に占める割合を現在の9%から、「2020年代のできるだけ早い時期」までに20%とする目標を示した。昨年6月に改定された「エネルギー基本計画」では、30年までに自然エネルギーを20%にする目標を掲げたが、これを前倒ししている。

さらにエネルギー政策で化石燃料と原子力という従来の「2つの柱」に、自然エネルギーと省エネという「新たな2つの柱」を加え、2020年に太陽電池の発電コストを現在の3分の1、30年までに6分の1まで引き下げることを目指すとした。(オルタナ編集部=石井孝明)

■OECD50周年記念行事における菅首相スピーチ

http://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201105/25oecd.html

2011年5月27日(金)11:43

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