都民主党 自販機規制は求めず

夏場の電力不足問題で都議会民主党は24日、節電に関する緊急提言「省エネルギー型都市づくり・アクションプラン」を石原慎太郎都知事宛てに提出した。都の施設、都内企業に電力の消費削減をうながし、省エネ都市に転換することを目指したもの。

同党は4月に都内の清涼飲料水の自動販売機の消費電力抑制の条例化を検討することを表明したが、このプランでは盛り込まなかった。全国清涼飲料工業会が25%の電力抑制に取り組むなど、自主規制に動いたためという。

アクションプランは、都に対して商業施設の過剰な冷房を抑制するルールづくり、ビル照明の基準の明確化を求めた。また都が率先すべき省エネ対策に、都施設や関連施設の蛍光灯をLEDなどに切り替える、都立学校の省エネ優秀校の予算増額などを挙げた。(オルタナ編集部=石井孝明)

■都議会民主党 省エネルギー型都市づくり・アクションプラン

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オルタナ編集部

サステナブル・ビジネス・マガジン「オルタナ」は2007年創刊。重点取材分野は、環境/CSR/サステナビリティ自然エネルギー/第一次産業/ソーシャルイノベーション/エシカル消費などです。サステナ経営検定やサステナビリティ部員塾も主宰しています。

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