都が自家発電の「都産」電力を推進

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東京都は27日、東日本大震災の影響によって今年の夏に予想される電力不足への対策として、都の行う「電力対策緊急プログラム」を策定した。同プログラムでは①過度の便利さや過剰に電力を消費する生活様式の見直し②『東京産都市型電力』を確保し、エネルギー源の多様化・分散化を図る③低炭素・高度防災都市づくりを進める‐これら3つの柱を掲げており、電力面での安全な街づくりを目指す。

政府によれば、東京電力管内の7月末の電力需要は6000万kw。一方、供給能力は5380万kwで、620万kwが不足する計算。東電管内で約3割の電力需要のある東京都の実効性のある対策が、大規模な停電回避のカギを握る。

節電対策では、年間エネルギー使用料が原油換算で1500キロリットル以上となる大規模事業所や、テナントビルを対象に省エネの専門家を派遣して節電アドバイスをする。また契約電力500キロワット(kw)未満の約3000の中小事業所では、無料省エネ診断や研修会を支援する。特に世界各国の都市に比べて明るいとされるオフィス、店舗の照明の照度を下げることを指導する。

家庭向けでも、省エネ診断員約3000人が、約100万世帯を対象に節電についてアドバイスする。 また教育現場でも、児童に啓もう活動を行う。都内の公共施設では節電を徹底し、省エネに役立つLED照明の普及を図る。

電源の多様化・分散化では、家庭での太陽光発電システムの導入を支援する。ガスコージェネ機器や、水素の家庭用燃料電池なども加え、今後2年間に都内の家庭で合計20万kw以上の電力供給を増やす政策を行う。

民間医療機関や社会福祉施設、中小事業所での自家発電設備の導入に対する助成も実施。パチンコや自販機の業界への節電も呼び掛ける。(オルタナ編集部=石井孝明)

■東京都 電力緊急対策ホームページ

http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2011/05/70l5r200.htm

2011年6月1日(水)16:37

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