菅直人首相は１日午前の参院本会議で、先月下旬にフランスで開かれた主要８カ国首脳会議（Ｇ８サミット）について報告した。サミットでは再生可能エネルギー重視の方針を表明し、温室効果ガス排出量を２０２０年までに９０年比で２５％削減する公約について「再生可能エネルギーと省エネルギーは二酸化炭素（排出量）削減にもプラスだ。目標は従来と変わりなく掲げる」と維持する考えを明らかにした。
国内外からは、東京電力の原発事故を受けて、温室効果ガス削減目標の達成は困難であるとの見方が広がっていた。首相は本会議で、サミットで表明した自然エネルギーの発電比率を２０２０年代の早期に電力需要の２０％を超える水準にし、合わせて太陽光パネルを国内約１０００万戸に設置するとの目標を改めて説明した。
しかし、菅首相は２日に「東日本大震災からの復興と福島原発事故の収束のめどがつくまで」として退陣を表明。指導力の低下は避けられず、エネルギー、温暖化政策の先行きは不透明になっている。（オルタナ編集部＝石井孝明）
