独政府、脱原発法案を閣議決定

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ドイツ政府は6日、国内にある17基の原子力発電所を2022年までに全て廃止する法案を閣議決定した。東日本大震災にともなう東京電力福島第一原発事故が各国の原子力政策に大きな影響を与える中、ドイツは主要国で初めて脱原発政策の実行に踏み切る。

東電原発事故以降、運転を休止している老朽化した原子炉など8基の内、7基はそのまま廃炉とし、1基は電力不足に備えて13年まで温存。他の比較的運転年数の少ない原子炉についても22年までに順次廃止する計画だ。自然エネルギーの普及拡大についても関連法案を閣議決定。発電量を増やすほか、省エネや送電網の改善なども実施する。

今回の閣議決定は、エネルギー政策の諮問機関である「倫理委員会」が5月30日に政府に提出した報告書の内容に沿うもの。同委員会の議論はテレビで公開され、ドイツ国内で150万人が視聴したという。(オルタナ編集部=斉藤円華)2011年6月6日

2011年6月7日(火)9:00

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