自然エネ協議会、33道府県が合流

「自然エネルギー協議会」設立を発表する孫正義社長(25日都道府県会館で。撮影・高橋慎一)

ソフトバンク孫代表が各県知事に呼びかけ、太陽光発電など自然エネルギーを推進する「自然エネルギー協議会」について6月13日までに、被災地の岩手県を含む7県が正式に参加表明をした。これにより、参加団体は33道府県となり、全国の自治体の3分の2を上回った。

 自然エネルギー協議会では発足発表当日の5月25日に北海道、神奈川、長野、静岡など19道県が参加を表明し、翌26日に大阪府や京都府など関西広域連合の7府県が合流した。さらに13日までに、岩手、山形、群馬、奈良、島根、山口、愛媛の7県が加わった。

 6月13日時点で自然エネルギー協議会に正式に参加表明していない都県は次の通り。青森、福島、宮城、新潟、栃木、石川、富山、茨城、岐阜、東京、千葉、福岡、鹿児島、沖縄。

 東京都の石原慎太郎知事は5月30日に開かれた九都県市首脳会議の会場で神奈川県の黒岩祐治知事から合流への打診を受け、「いいよ」と返事したとされるが、東京都は正式に参加を表明していない。(オルタナS 猪鹿倉陽子)

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オルタナ編集部

サステナブル・ビジネス・マガジン「オルタナ」は2007年創刊。重点取材分野は、環境/CSR/サステナビリティ自然エネルギー/第一次産業/ソーシャルイノベーション/エシカル消費などです。サステナ経営検定やサステナビリティ部員塾も主宰しています。

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