首都圏汚染の責任を東電に求める会が発足

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首都圏でも放射性物質のホットスポットが見つかり、子育て世代を中心に東京電力の責任を問う声が高まっている。それを受けて、自身も3人の小中学生の父親である千葉県船橋市の朝倉幹晴(みきはる)・市議会議員が立ち上がった。

朝倉氏は6月19日に「首都圏広域汚染、放射線量調査と放射性物質除去に関わる東京電力の責任分担を求める株主と市民の会」を結成。28日の東京電力の株主総会に向けて、21日に東電本社に「事前質問」を提出した。

事前質問では、自治体や住民への放射線測定器の配布および購入実費の支払い、首都圏全域の放射線量の測定と公表体制の確立、汚染物質の引き取りおよび処理費用の支払いなどを東電に求めている。

今回の総会には、既に402人の株主が提案した脱原発の議案が上がっている。朝倉氏は「株主提案にも一株主として賛同する。しかし、それとは違う角度からも東電に訴える必要がある」と話す。

朝倉氏は22日と28日に経済産業省の記者クラブで記者会見を計画していたが、場所の提供を受けられず断念した。総会では挙手して発言する予定で、現在、賛同者の意見を集めている。(オルタナ編集部=瀬戸内千代)2011年6月22日

朝倉幹晴発信「週刊ふなばし私信」

2011年6月22日(水)14:51

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