政府は７月１日、東日本大震災の影響で今夏の電力需要がひっ迫する恐れがあるとして、電気事業法に基づく電力使用制限令を発動した。東京電力と東北電力の管内にある契約電力５００キロワット以上の企業が対象で、夜間を除く平日の昼間に１５％の節電を義務付ける。
自動車企業各社は「木金休業、土日操業」で足並みをそろえ、一部工場では発動前日の６月３０日から休業に入った。
パナソニックは１日、全社を横断して省エネを推進する「節電本部」を立ち上げた。工場や事務所で自家発電を新規に導入するほか、電力使用制限時間帯から勤務時間をずらしたり、在宅勤務の導入を進めたりするなど、勤務形態の見直しも行う。同社では同本部を夏期限定ではなく、常設の組織にするという。（オルタナ編集部＝斉藤円華）２０１１年７月１日
