政府は７月１日、電力使用制限令を発動し、東京電力管内が９月２２日まで、東北電力管内が９月９日まで、契約電力５００キロワット以上の大口電力の需要家に対して昨年比１５％の電力使用削減を義務付けた。東日本大震災後の電力不足を受けたもので、平日の午前９時－午後８時に実施する。削減しなければ罰金１００万円以下の対象になる。政府は中小企業や一般家庭などにも、罰則は伴わないが１５％の節電を要請した。
東電、東北電はそれぞれのホームページで電気の需給見通しを公表してきたが、それを詳細にして翌日分の予報を掲載する。同制限令は電気事業法に基づくもので１９７４年に一度だけ発動された。
東京電力管内の電力需要は猛暑となった２９日、ピークの午後２時台に４５７０万キロワットに達し、東日本大震災以降で最大となった。同日の最大供給力（４９００万キロワット）に対する使用電力の割合（使用率）は９３％を超えた。供給余力不足の中で、電力危機が深刻になる可能性がある。（オルタナ編集部＝石井孝明）７月１日
○東京電力ホームページ http://www.tepco.co.jp/index-j.html
○東北電力ホームページ http://www.tohoku-epco.co.jp/
