20年25%減の温暖化対策、方法再検討

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福島の原子力発電所事故以来、原子力の増加の可能性はなくなったが、現時点ではエネルギー政策は白紙の状態。温暖化政策も明確な方向が打ち出されていない状況だ。「25%」の撤回も、政策の可能性としてはありえる。

一方で政府は、各国ごとの削減数値目標を2012年まで継続させるとした京都議定書の継続には反対する姿勢もしめしており、温暖化をめぐる国際交渉にも今回の再検討は影響を与える。(オルタナ編集部=石井孝明)7月13日

資源エネルギー庁・長期エネルギー需給見通し(2009年改定版)

http://www.enecho.meti.go.jp/topics/080523.htm

中央環境審議会・地球環境部会

http://www.env.go.jp/council/06earth/yoshi06.html

 

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2011年7月13日(水)9:30

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