自民党の国家戦略本部（本部長・谷垣禎一総裁）は２０日、同党が目指す中長期的な政策に関する「『日本再興』国家戦略本部報告書」を発表した。
エネルギー政策では、既存の原発を当面維持する方針を明記。一方で再生可能エネルギーについては「ただちに原子力による発電分をカバーすることは極めて難しい」と指摘するなど、菅直人首相が個人的な意見として示した「脱原発」には距離を置いた。
報告書は、当面のエネルギー政策について、省エネ推進、火力発電の効率化、太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及促進を掲げている。また「公共投資を削れば改革になるとの間違った考え方は改めなければならない」と強調し、公共投資による減災の推進を提言した。
社会保障では、参院選マニフェストに盛り込んだ消費税率１０％への引き上げを主張した。（オルタナ編集部＝石井孝明）
○「日本再興」 国家戦略本部報告書
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/112141.html
