関西広域連合知事、自エネ買取支援訴える

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近畿など2府5県の連携組織である関西広域連合は28日、知事の集まる広域連合委員会を開き、「再生可能エネルギー法に関する声明」を発表した。

現在国会で審議の進む同法について、「太陽光を爆発的に普及させるためには、住宅用についても余剰買い取りではなく、全量買い取りにするべきである」「電気事業者の接続拒否は、拒否要件を限定的なものに」と提言し、政府の介入による自然エネルギーの普及を訴えた。

また関西広域連合は同日、この地域が主に関電管内で原子力発電への依存度が高い事実を踏まえた上で、地域のエネルギー需給のあり方について検討する委員会の設置を決めた。関西電力にも参加を呼びかける。

参加した大阪府の橋下徹知事は同委員会で、電力事業への新規の参入事業者に対する支援体制構築を進めることを提案した。高効率のガスコンバインド火力発電を想定し、用地確保や環境アセスメント、地元との調整などを行政が支援することを訴えた。(オルタナ編集部=石井孝明)7月29日

関西広域連合「再生可能エネルギー法に関する声明」

2011年7月29日(金)11:20

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