産業界は原発に固執―資源エネ初会合

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【左】三村明夫・新日鉄会長【右】槍田松瑩・三井物産会長 ※写真は各社サイトより引用

経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会の初会合が3日夜に開かれ、東京電力福島第一原発事故を踏まえて脱原発を求める意見が相次ぐ中、産業界出身の委員らからは原子力発電の維持を訴える意見が目立った。

この中で東レの榊原定征会長は「製造業は電力不足や電力コストの上積みとなれば、海外に事業拠点を移すしかない」と電力価格の高騰を警戒。三井物産の槍田松瑩(うつだ・しょうえい)会長は「さらに原子力技術を進化させて世界に貢献すべき」と主張した。

また同委員会の委員長には新日本製鉄の三村明夫会長が起用。これに対して委員の一人でNPO環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は「議論の正統性に疑問を招く」と語り、委員会が原発推進を掲げるエネルギー基本計画を作成した従来の体制を引き継いでいることに疑問を呈した。(オルタナ編集部=斉藤円華)2011年10月4日

総合資源エネルギー調査会基本問題委員会に提出された飯田委員の資料

2011年10月4日(火)12:54

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