東電賠償4・5兆円以上、債務超過も―政府調査委

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政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」は3日、野田佳彦首相に最終報告書を提出した。東電福島第1原発事故の賠償のため、同社の資産査定や経営内容の調査を3カ月行った。支払う賠償は13年3月末までに4.5兆円に上ると推計。同時に政府支援がなければ12年度末に約2931億円の債務超過に陥るとの試算も出した。政府の賠償スキームは、東京電力を存続させて賠償を払わせ続ける形だ。しかし、それには巨額の国民負担が必要である事実を改めて突きつけた。

野田首相は「たたき台として重要な調査。迅速な賠償と電力安定供給の難易度の高い課題を同時に実現していかなければならない」と決意を述べた。

賠償の試算では農林漁業や観光業などへの風評被害など一過性の損害は2兆6184億円、避難や営業損害などの損害額を今年度1兆246億円、来年度8972億円と推計。ただし長期化によってさらに増える可能性がある。

報告書は東電に10年間で2兆5455億円のコスト削減、3年以内に7074億円の資産売却で賠償を支払うべきと勧告。また電力料金について過去10年間で5926億円のコストを過大に見積もったとして、制度の見直しが必要としている。(オルタナ編集部=石井孝明)

首相官邸「東京電力に関する経営・財務調査委員会」10月3日会合

 

2011年10月5日(水)11:23

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