東京電力福島第一原発事故で拡散した放射性物質の除染について、有識者らでつくる環境省の合同検討会は１０日、年間の追加被曝量が１ミリシーベルト以上となる場所を除染対象地域とするなどの基本方針案を決めた。１１月上旬に閣議決定される見通し。
年間被曝量が２０ミリシーベルト未満の地域の場合、２０１３年８月までに被曝線量の半減をめざす。また、２０ミリシーベルト以上の地域では迅速に除染作業を進め、対象範囲を縮小するとしている。
ただし、事故後に放出された放射性物質による現在の空間線量の大半は半減期が約２年のセシウム１３４とみられ、予想される被曝線量は２年後には自然にほぼ半減するとみられる。このため、今回の基本方針案に従えば、大部分の地域では実際には何も除染作業が行われない可能性もある。（オルタナ編集部＝斉藤円華）２０１１年１０月１１日
