環境省が所管する地球温暖化対策基本法（温対法）が４月20日、開催中の衆議院本会議で審議入りした。野党の自民党、公明党はそれぞれ対案を提出している。
温対法案は、国内の温室効果ガス排出量を2020年に1990年比25％削減、2050年で80％減する数値目標の設定と、国内排出量取引制度の創設などの具体的施策がポイント。
自民党や産業界は、数値目標に反対姿勢を示している。また排出量取引では、企業などの排出総量に上限を設ける方式を基本とするため、これにも生産活動が抑制される点から、産業界を中心に批判が出ている。
