政府・国家戦略室の「エネルギー・環境会議」のコスト等検証委員会は８日、住宅の太陽光発電システムの価格が、２０２０年に今より４割、３０年に６割下がるとの見通しを示した。今後の政策立案の参考にする。
世界の太陽光発電は急速に伸びており、累積生産量は２０年時点で今の１０倍、３０年で３倍に伸びる。これに伴って価格は下がるとの見通しを示した。
一方で、同会議は発電効率の低さ、直近でのコスト高さなどの課題も指摘した。
また国の原子力委員会は、事故対応を含めた事故発電の原子力のコストを事故損害額５兆円、１kwh（キロワット時）当たり１・６円との試算を公表した。
１０月の前回の中間報告では原発事故の損害額を４兆円、１kwh当たり１円程度としていた。ただし、今回の試算でも除染費用は一部しか算入していない。（オルタナ編集部＝石井孝明）
