エコカー普及、政府支援が必要─自工会

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日本自動車工業会の青木哲会長(ホンダ会長)は4月23日の定例記者会見で、2020年までにEV(電気自動車)などの次世代車の新車販売シェア目標を最大で50%にするとした経済産業省の「エコカー戦略」について「野心的でかなり厳しい目標だ」と否定的な見通しを示した。

経済産業省が4月に発表した「次世代自動車戦略2010」によると、2020年の次世代自動車の普及見通しは、民間努力のみの場合で全車両の最大20%、政府が積極支援策を講じた場合で最大50%となっている。青木会長は「2009年度はハイブリッド車を中心に次世代車の比率が10%強まで高まったが、補助金や減税の効果が大きい。政府の支援がなければ20年度も10%プラスアルファだろう」と述べ、「達成には強力な政府の支援が必要だ」と訴えた。

お問い合わせ: 日本自動車工業会 03-5405-6119

2010年5月14日(金)9:02

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