日本自動車工業会の青木哲会長（ホンダ会長）は４月23日の定例記者会見で、2020年までにＥＶ（電気自動車）などの次世代車の新車販売シェア目標を最大で50％にするとした経済産業省の「エコカー戦略」について「野心的でかなり厳しい目標だ」と否定的な見通しを示した。
経済産業省が４月に発表した「次世代自動車戦略2010」によると、2020年の次世代自動車の普及見通しは、民間努力のみの場合で全車両の最大20%、政府が積極支援策を講じた場合で最大50%となっている。青木会長は「2009年度はハイブリッド車を中心に次世代車の比率が10%強まで高まったが、補助金や減税の効果が大きい。政府の支援がなければ20年度も10％プラスアルファだろう」と述べ、「達成には強力な政府の支援が必要だ」と訴えた。
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