もんじゅ「抜本見直し」も拘束力なし

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政府の行政刷新会議は23日まで、国の重要政策を評価する「提言型政策仕分け」を実施する。初日の20日は原子力・エネルギー政策を中心に審議が行われ、事故続きで運転停止中の高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)について「存続の是非を含め、従来の体制・計画を抜本的に見直し、再検証を行う」ことが提言に盛り込まれた。

もんじゅに関する仕分け結果の提言(部分、行政刷新会議資料から引用)

もんじゅの実用化は早くても40年先の2050年だが、これまでに約1兆円の費用を投じながらもナトリウム漏れ(1995年)や昨年の炉心装置落下など相次ぐトラブルに見舞われ、開発は遅々として進まない。

仕分け人からは「実際に使えるかどうかわからない」「予算は除染に回すべき」などの批判が相次ぎ、もんじゅを所管する中川正春文科相も同日夜、来年度中の運転再開を見送る考えを示すなど対応に追われた。ただし仕分け結果に法的拘束力はなく、敦賀市の河瀬一治市長は同日、記者団に「来年度以降の補正予算で(もんじゅ関連経費を)計上できる」と語った。(オルタナ編集部=斉藤円華)2011年11月21日

提言型政策仕分け 結果速報(11月20日)

2011年11月21日(月)12:34

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